概要・アクセス・沿革
概要
| 名称 | 一般財団法人 新潟県環境分析センター |
| 設立 | 昭和54年12月 |
| 代表者 | 理事長 猪俣 太郎 |
| 所在地及び連絡先 |
＜本 部＞ 〒950-1144 新潟県新潟市江南区祖父興野53番地1 TEL ： (025) 284-6500 FAX ： (025) 284-0022 業務内容に関しては業務課まで nkbcbus@a2.rimnet.ne.jp |
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＜魚沼支部＞ 〒949-7111 新潟県南魚沼市麓457番地 TEL ： 0120-846501 FAX ： (025)776-2003 |
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＜小千谷支部＞ 〒947-0003 新潟県小千谷市稗生甲1367番地7 TEL ： (0258) 82-4429 FAX ： (0258) 83-4010 |
本部へのアクセス
沿革
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昭和54年12月 |
財団法人 環境技研分析センターを設立する (設立許可：新潟県指令環第783号) |
| 計量法第123条第2項の規定による「濃度に係る計量証明事業」の登録について、環境技研（株）より譲渡を受ける | |
| 昭和55年1月 | 新潟県廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則第5号第3項の規定による、「浄化槽放流水検査機関」の指定を受ける |
| (財) 環境技研分析センター「魚沼支部」を設ける | |
| 昭和55年2月 | 新潟市廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則第25条第3項の規定による、「浄化槽放流水検査機関」の指定を受ける |
| 昭和55年7月 | 建築物における衛生的環境確保に関する法律施行規則第4条第3項の規定による「建築物飲料水水質検査業」の指定を受ける |
| 昭和57年12月 | 新潟県食品衛生協会の自主衛生検査機関の認定を受ける |
| 昭和60年10月 | 作業環境測定法第33条の規定による「作業環境測定機関」の登録を受ける |
| 昭和61年4月 | 水道法第20条第3項に規定する水質検査機関の指定を受ける (厚生省指定番号第66号) |
| 昭和61年7月 | 浄化槽法第57条第1項の規定による指定検査機関の指定を受ける |
| 昭和62年8月 | 食品栄養成分の表示に関する管理規定第10条第4項こ規定による「認定栄養成分分析機関」の認定を受ける |
| 昭和62年12月 | 計量法第123条 (第2項) の規定による「騒音レベルに係る計量証明事業」の登録を受ける |
| 平成元年3月 | (財) 全国危険物安全協会地下タンク等定期点検実施制度規定による「地下タンク等定期点検事業者」の認定を受ける |
| 平成元年11月 | 法人名を (財) 環境技研分析センターより (財) 新潟県環境分析センターに変更する |
| 平成5年8月 | 新潟市祖父興野地内に本部を設け公益部門、環境アセスメント部門、事務部門を移転、旧網川原事業所を分館とする |
| 平成5年9月 | 本部で計量法第123条第2項の規定による”濃度に係る計量証明事業”の登録及び”騒音に係る計量証明事業”の登録を受ける |
| 平成6年4月 | 計量法第107条の規定による”振動加速度レベルに係る計量証明事業”の登録を受ける |
| 平成8年5月 | 本部を増築し、分館を本部に統合し分館の計量証明事業の登録を抹消する |
| 平成9年6月 | 産業廃棄物ならび特別管理産業廃棄物の収集、運搬及び中間処理業の許可を受ける |
| 平成11年11月 | 水道法の改正に伴い、水道法第20条第3項に規定する「水質検査機関」の指定を受ける |
| 平成13年1月 | 日本検査キューエイ (株)により「ISO9002」の認証を受ける |
| 平成14年7月 | 環境省が実施するダイオキシン類の請負調査の受注資格を受ける（これ以降継続） |
| 温泉法第15条第3項に基づき、「温泉成分分析機関」として登録を受ける | |
| 平成14年12月 | 計量法第121条の2の規定に基づく特定計量証明事業の認定を受ける (●認定機関：独立行政法人 製品評価技術基盤機構 ●認定の区分：大気中のダイオキシン類、水又は土壌中のダイオキシン類) |
| 計量法第107条の規定による「特定濃度に係る計量証明事業」の登録を受ける | |
| 平成15年1月 | 土壌汚染対策法第3条第1項の規定に基づく「指定調査機関」の指定を受ける |
| 平成15年8月 | 日本検査キューエイ (株) によりISO9001の認証を受ける |
| 平成16年3月 | 「建築物空気環境測定業」の登録を受ける |
| 平成17年4月 | （財）新潟県保健衛生センターの環境検査事業を統合する |
| 「エコアクション21地域事務局 新潟県環境分析センター・EAとき」として、「エコアクション21地域事務局」の認定を受ける | |
| （財）新潟県環境分析センター小千谷支部を設ける | |
| 平成17年6月 | 水道法第34条第2項に基づく「簡易専用水道検査機関」として登録を受ける |
| 平成17年9月 | 建築物飲料水水質検査業の登録を受ける |
| 平成20年6月 | 祖父興野地内に分館を設け、一部業務を移行する |
| 平成21年4月 | 食品衛生法第33条の規定による「登録検査機関」として登録を受ける |
| 平成22年1月 |
JCLA試験所認定センターより「ISO17025:2005」の認定を受ける (試験対象分野 ― 環境 試験技術分野 ― GC／MS) |
| 平成22年10月 |
JCLAの試験所認定制度の廃止に伴いNITE認定センターによる「ISO17025:2005」の認定を受ける (試験対象分野 ― 環境 試験技術分野 ― GC／MS) |
| 平成23年4月1日 |
法人名を「財団法人 新潟県環境分析センター」から「一般財団法人 新潟県環境分析センター」に変更する |
| 平成24年4月 |
一般社団法人日本木質ペレット協会の「登録指定試験機関」の登録を受ける |
| 平成25年4月 |
株式会社新環境分析センタ－に業務を委譲し、水道法第２０条第３項の規定に基づく水質検査業務を廃止する |
| 平成25年12月 |
ASNITEより「ISO17025:2005」認定を受ける（認定区分：環境（大気・水質・土壌中のダイオキシン類））*JCLAからの移管 |
| 平成26年1月 |
ペリージョンソンラボラトリーアクレディテーションインクより「ISO17025：2005」の認定を受ける （試験対象分野－食品、環境物質試験技術分野－γ線スペクトロメトリー（ゲルマニウム半導体検出器）） |
| 平成27年11月 |
一般財団法人持続性推進機構より環境省の定めた「エコアクション21ガイドライン」に基づく「エコアクション２１」の認証を受ける |
| 平成27年11月 |
作業環境測定機関として作業環境測定を行うことができる場所に「別表第二号（放射性物質取扱作業室）」を追加する |
| 令和3年6月 |
作業環境測定機関の登録区分に「個人サンプリング法」を追加 |
| 令和4年4月 |
魚沼支部移転 |
（令和4年7月現在）